BCP対策とは？
基礎と策定のポイント、ITツールを活用した事例を紹介

企業は、どのような状況下でも事業を継続できるように備えておくことが重要です。自然災害やパンデミック、セキュリティ事故や有事の際でも事業を継続できるように準備をしておくことで、事業継続性はもちろん、従業員の安全や会社の資産を守ることができます。

本記事では、BCP（事業継続計画）について、基礎知識や重要性をおさらいしながら、BCP対策の策定ポイントやITツールやシステムの活用、事例などを解説します。

BCP対策の基本理解

BCPとは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では事業継続計画と呼びます。自然災害や有事、パンデミックなどの緊急事態が起こったとき、企業がいかに事業の継続性を保つか、そして被害や損害を最小限に抑えて早期復旧ができるか、これらの方法を事前に決めておく計画全般のことです。ここでは、その重要性や目的などについて説明します。

BCP（事業継続計画）とその重要性

BCPは企業組織にとって欠かせない重要な対策です。緊急事態には、大規模な地震や台風などの自然災害、テロ攻撃や有事、ウイルスのパンデミックなどさまざまなものが想定されます。

このとき、企業の事業を継続するためにどう動くべきか、その初動や確認事項、データやシステムの復旧手順や従業員の安否確認方法を細かく決めておくことで、被害を最小限におさえ、事業を継続できる状態に復旧し、従業員を守ることに役立ちます。

特に中小企業は、大手企業に比べて経営基盤が弱い部分もあるため、しっかりと検討しておくことが大切です。

BCP対策の基本要素と目的

BCP対策の基本要素には、データやシステムを多重化して管理しておくことや、人的リソースの状況把握ができるフローを確立しておくこと、指示系統を確立しておくことなどが挙げられます。

BCP対策の目的は、事業の継続性確保や従業員の安全確保です。さらに顧客や取引先からの信頼を得ることも含まれます。「BCP対策をしっかりと行っている」事実が自社の事業継続を助け、リスクマネジメントができているという企業価値と信用にもつながるのです。

BCMや防災との意味の違いとは

BCPが事業継続計画であるのに対し、BCM（Business Continuity Management）は「事業継続マネジメント」のことを指します。つまり、BCMの中にBCPが含まれるイメージです。

BCPと混同されるのが「防災」ですが、両者は目的が異なるため分けて理解しておく必要があります。防災は、災害を未然に防ぐことが目的です。たとえば、火災を起こさないようにすることや、人やモノを含む企業の資産への被害を防ぐことが防災にあたります。したがって、防災は事前対策、BCPは事後対策に焦点を当てた対策であると理解するとよいでしょう。

BCP対策の策定のポイント

BCP対策を策定する際には、いくつかのポイントをおさえておきましょう。ここでは、4つのポイントについてみていきます。

目的を明確にする

BCPを策定する際には、目的を明確化することが重要です。企業によって経営理念や基本方針が違うため、自社がBCPを行う上での目標をあらためて理解する必要があります。自社が何を守るべきなのかを明確にすることで、緊急時にも社員一人ひとりが自分の担当を意識して、目的に沿った行動をとれるようになります。

リスクアセスメントと事業影響分析（BIA）

BCP策定では、緊急時において事業継続が困難になるリスクを洗い出し、それぞれのリスクに対する影響を分析しておくことが重要です。たとえば、自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクを特定し、それらが事業に与える影響を分析して評価します。これにより、緊急時において企業が直面する主な脅威が明確化され、それらが事業運営にどの程度の影響を及ぼすかを把握できます。リスクアセスメントとBIA（ビジネスインパクト分析）によって得られた情報はBCPの基盤となり、リスクに対する優先順位付けに役立ちます。

復旧戦略の策定と実装

企業が災害に遭った後、早期に機能回復をするために不可欠なのが復旧戦略の策定と実装であり、BCPの最も重要な部分です。企業の中核となる事業を中心に、それらを最短時間で復旧させる方法を計画します。大切なのは、ITインフラや代替作業の拠点・設備のバックアップ、事業資金の確保など、具体的な復旧手段を用意して明確にしておくことです。このとき、誰がどのような役割を果たすのかといった取り決めもしっかりと行います。

計画書の作成、訓練、定期的な見直し

BCPの計画書には、リスク評価、重要業務の特定、復旧に関する詳細なスケジュールなどを明確に記載します。計画書が完成したら、従業員向けの訓練を実施し、計画の理解と実行能力を高めるのがポイントです。また、これらは新たなリスクの出現や組織の変化に応じて計画を定期的に見直し、必要に応じて更新することが大切です。

BCP対策の成功へのカギ

BCP対策を成功させるには何を意識すべきなのでしょうか。ここでは、成功への3つのカギをみていきましょう。

内部体制の整備と従業員の意識向上

BCPの策定と実施は、組織全体の取り組みです。そのため、各部門が連携して、役割と責任を明確にすることが欠かせません。また、全ての従業員が災害発生時の行動指針を理解し、自身の役割を果たせるように意識を高めることが重要です。定期的な訓練などを通じてBCPの内容を従業員に浸透させ、危機意識を持ってもらうことが、BCPの有効性を高めるカギとなります。

外部環境の変化への柔軟な対応

BCP対策には、市場動向の変化や技術革新など、絶えず変わる外部環境に適応する能力が欠かせません。そのためにも、計画を定期的に見直し、外部の変化を反映させる必要があります。外部の専門家やパートナー企業との連携を強化し、情報共有と協力体制の構築を進めることも重要なカギとなります。

全社的なコミットメントとトップダウンのアプローチ

経営者からの強いリーダーシップと明確な指示は、BCPへの取り組みを促進するために大切です。経営層がBCPの重要性を理解して積極的に関わることで、企業文化の中に危機管理意識を根付かせることができます。また、トップダウンによる各部門や従業員に対する明確な役割分担と責任の割り当てが、計画の実行力を高め、効果的な事業継続体制の構築と、全社的なコミットメントにつながります。

ITツールやシステムを活用したBCP対策

現代のビジネス環境において、ITツールやシステムを活用したBCP対策は、企業のリスク管理と事業継続性を強化する上で欠かせない要素だといえます。

たとえば、クラウドサービスを利用することで、データのバックアップから復旧までの流れを迅速に行えるようになります。業務システムをクラウドサービスで運用すれば、仮に建物が倒壊して業務機器が破損した場合でも、業務システム自体を失う可能性が低くなります。

また、リモート会議システムなどを活用することで、自然災害や感染症の流行時でも、従業員が安全な場所から業務を継続できる体制を整えることが可能です。

このように、ITツールやシステムを適切に導入して活用することは、企業は緊急時における迅速な対応と事業活動の継続を実現できるなど、BCP対策として有効だといえます。

ITツールを利用したBCP対策の取り組み事例

実際に、ITツールを利用したBCP対策について、その取り組み事例をみていきましょう。ここでは、自然災害とパンデミック対策についての事例を紹介します。

自然災害とパンデミック対策

クラウドサービスを利用して安否確認を行ったり、新型コロナウイルス感染症ワクチンの廃棄数をゼロにしたりするなど、ITツールを活用して問題を解決したさまざまな事例があります。

震災の教訓をふまえクラウド＋安否確認をBCPの基盤に
東日本地域を中心に調剤薬局を展開する企業における事例です。東日本大震災において、震災の過酷な体験を機にクラウド運用での安否確認をBCPの基盤に取り入れました。震災では、直接津波で被災した店舗もあります。全従業員の安否は確認できましたが、通信途絶や津波被害に直面しました。この体験から、災害時の連絡経路の確保の重要性を学び、安否確認と通信維持のためクラウドを導入しました。
事例の詳細については、こちらをご覧ください。

従業員の安否確認の定期訓練を実施し有効性を持続
制御系・組込系ソフトウェア開発に特化した専門企業での事例です。この例では、自社サーバーで運用している既存システムが、社外からのアクセスに対応していないことや、自社で工数をかけずに情報共有の環境を活用したいという課題がありました。この課題に対する解決方法がクラウドの導入です。結果、社外からのアクセスが可能になったのはもちろん、ITツールでの社内のコミュニケーションが容易になりました。従業員間の連絡体制整備の一環として安否確認にも活用し、定期訓練を実施することでBCP対策につなげています。
事例の詳細については、こちらをご覧ください。

独自のシステムで新型コロナワクチンの廃棄数ゼロを達成
つくば市が独自のシステムで、ワクチンの廃棄数をゼロにした事例です。システム導入前は、2～3か月に一度のペースでメールにてワクチンの希望量調査を行っていました。しかし、希望量の急な変更なども多く、ワクチン配送量の確定連絡を常に待つ状態でした。
独自に導入したシステムでは、配送日確定日までに確定した配送量がシステム上に入力されるため、連絡を待つ必要がなくなり、集計や確認作業に要した時間も大幅に削減されました。また、ワクチンの使用期限や残数の確認が容易になったことで、ワクチンを廃棄することなく配送することができるようになりました。
事例の詳細については、こちらをご覧ください。

要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画
要配慮施設利用者の安全を守るための避難路確保作成を支援する横浜市のシステムの事例です。このシステムは、国土交通省が要配慮施設に対して定めている避難確保計画の作成や訓練実施に関する提出・報告作業を簡易にします。横浜市での実証実験後のアンケートでは、施設管理者の約75%が「避難確保計画が入力しやすかった」と回答しています。また、「避難確保計画」をシステム化することで、作業時間を41%削減することに成功しました。
事例の詳細については、こちらをご覧ください。

BCP策定における課題や注意点

BCP策定においては、課題と注意点を確認しておきましょう。

BCP対策の課題とその解決策

BCP対策は計画策定後も環境整備や変化への対応が必要です。しかし、常に対応していくためには人材不足やコストがかかること、策定した計画の実効性が不確定であるなどの課題があります。

完璧な計画を立案することは困難ですので、重要な業務から優先的に対策を講じなければなりません。たとえば基幹システムの保護を優先する、あるいは従業員の安否確認に絞るなどが考えられます。また、専門知識の必要性が高まる現代では、外部の専門機関を活用するのも解決策のひとつです。

BCP対策運用の注意点

BCP対策の運用においては、継続的に計画を改善すること、そして企業内にBCPを定着させることが重要です。

実際の緊急時を想定した訓練を通じて、計画の有効性の検証や課題の特定を行い、都度改善していきます。緊急時の対応後にはその効果を振り返り、新たな課題に基づいて計画を更新しましょう。また、企業内でBCPを定着させるために、平常時から従業員への周知や教育と継続的な訓練を行いましょう。

BCP対策に関するまとめ

BCP対策は、緊急事態における事業の継続性を保ち、被害を最小限に抑えるための計画です。事業の復旧や従業員の安全確保はもちろん、ステークホルダーからの信頼を得ることにもつながります。策定したBCPは、定期的な見直しと、企業内への定着が重要です。成功のカギは、内部体制の整備、外部環境の変化への柔軟な対応、そしてITツールやシステムの活用にあります。ITツールを利用したBCP対策は、現代ビジネスにおいて欠かせないものです。

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