労務管理で気をつけたいことはなんですか？

「労働環境づくりの基本法令を理解する」など労務管理を行う上で、特に気をつけておきたい3つのポイントをご紹介します。

業務改善の対策方法とは？

労務管理の一環として業務改善に取り組むために、「専門家との連携・協力」などの3つの対策方法を検討してみてください。

労務管理とは？業務内容と重要性。
業務改善のポイントを紹介

労務管理は、企業にとって欠かせない重要な仕事です。しかし、人事との違いや具体的な業務内容が分からずに困っている方も多いのではないでしょうか。そこで、ここでは労務管理の業務範囲と、具体的な業務内容、そして労務管理の一環として働き方を効率化する方法についてご紹介します。

労務管理とは？業務内容と重要性。業務改善のポイントを紹介

労務管理とは
労務管理の業務内容
労務管理で気をつけたいこと
業務改善の対策方法
適切な労務管理＝働きやすい職場づくり

労務管理とは

労務管理とは、従業員の労働条件管理や労働環境の整備を管理する業務のことです。人員を管理する業務のため、人事管理と一体となって行われますが、その性質は異なります。

労務と人事の違い

まずは、労務管理と人事管理の違いや役割を確認していきましょう。労務管理は社会保険や福利厚生の加入手続き、勤怠・給与の入力計算など、組織単位の事務的な手続きを担当します。一方で、人事管理は人材の評価や採用といった形で、従業員と関わる業務が担当です。企業によっては、人事担当と労務担当を分けずに兼任している場合もあります。

労務管理が担う役割

労務管理は大きく2つの役割を担っています。1つ目は「効率的な管理による生産性の向上」。たとえば、適切な報酬の管理や職場環境の改善によって、従業員の働きやすい職場づくりを行います。2つ目の役割は「コンプライアンス順守によるリスクの回避」。労働に関する法令の管理や福利厚生などの諸手続きを滞りなく進めることで、法令違反による罰則のリスクを回避し、企業の信頼を守ります。

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労務管理の業務内容

次は労務管理で行う具体的な業務内容についてご紹介します。

就業規則の作成管理

労務管理では、どのような規則に基づいて従業員の管理を行うか定めておく必要があります。特に労働基準法では常態としてパート・アルバイトを含めて10人以上の従業員が働いている場合、「就業規則」を定めて行政官庁に届け出ることが必要です。

労働契約や条件の管理

従業員の管理を行う労務管理において、労働条件変更に伴った諸手続きが欠かせません。特に、従業員の雇い入れ・交付・昇進・転勤といったタイミングで必要となります。たとえば、給与額を変更した場合には給与計算ソフトへ入力、雇い入れ時には労働条件通知書を発行するなどの業務が発生します。

勤怠や給与の計算管理

労務管理の業務内容

勤怠管理や給与計算管理も労務管理の一つ。具体的には、従業員の出退勤時間や遅刻欠席の有無、休暇取得などを正確に整理した上で管理します。そして、入力した勤怠データや人事考課などのデータをもとに、給与額の支払い計算を行います。また、長時間労働を行っている従業員がいれば、是正を促す連絡や産業医によるメンタルチェック実施などの対策が必要です。

福利厚生の管理

福利厚生には法律で定められた法定福利と、社内で定められた法定外福利の２種類があり、どちらも労務管理の対象です。法定福利には、健康保険、雇用保険、労働保険などの各種社会保険が含まれます。採用時に加入の手続きを行い、従業員の住所、扶養家族、氏名などの変更があったときは、年金事務所への届け出が必要です。法定外福利の内容は企業ごとに違います。主なものとして、社宅の用意、育児支援、特別休暇などのサービスがあげられます。

安全衛生・健康の管理

従業員が安全で快適に働くために、安全衛生はもちろん、健康診断の管理を行うことも労務管理の一つ。健康診断結果の記録や従業員への通知、労働基準監督署への報告などの作業が必要です。また労働安全衛生法の改正により、従業員50人以上の企業では1年ごとのストレスチェックの実施が義務づけられています。これらの通知や産業医への連絡といった業務を行います。

業務改善の取り組み

労働環境全般を取り扱う労務管理では、業務改善の取り組みも重要な業務です。昨今では企業のコンプライアンス意識の高まりから、セクハラ・パワハラなどのハラスメント対策や長時間労働の是正などが課題となっています。

労務管理で気をつけたいこと

労務管理を行う上で、特に気をつけておきたい3つのポイントをご紹介します。

1. 労働環境づくりの基本法令を理解する

労務管理を行うにあたり、労働基準法・労働組合法などのさまざまな法律に対して、十分な理解が必要です。労働法は労働環境の変化に合わせて改正されていきます。そのため、法改正に合わせた迅速な対応が求められます。法律に関する知識を深め、さらなるステップアップを目指したい方は、社会保険労務士やマイナンバー実務検定などの資格取得を検討してみるのも良いでしょう。

2.情報管理を徹底する

労務管理では、従業員の個人情報や社内規定など大切な情報を扱います。最近では、紙の書類だけでなく、データを取り扱うことが多いため、業務用システムの管理も重要です。データの取り扱いが適切に行われているかを見直し、場合によってはセキュリティ機能が充実した業務用ソフトウェアの新規導入も検討してみましょう。

3.改善意識を持つ

労務管理で気をつけたいこと

労働環境の改善意識も労務管理に求められるポイントです。変化の激しいビジネスの現場では、管理を正確に行うだけではなく、バックオフィスによるサポートが欠かせません。より効率的な業務を行い企業の生産性を高められるように、問題点を発見・整理し、時代の潮流に合った労務管理を推進していきましょう。

業務改善の対策方法

労務管理の一環として業務改善に取り組むために、以下の3つの対策方法を検討してみてください。

専門家との連携・協力

効率的な生産性向上や人員管理には、外部の力を取り入れる必要になることも。特に、多岐にわたる業務を扱い、人事管理と兼任する場合には、自社だけでは十分な労力が確保できないことがあります。そんな時にはアウトソーシングを検討してみましょう。中でも、労務管理は法律まわりや従業員の健康管理など、専門的知識が必要になる場面も多々あります。企業や従業員が抱える問題を顕在化し、専門家と連携しながら意見を取り入れることが欠かせません。

業務用ソフトウェアの見直し

勤怠管理や給与計算、各所への連絡など、業務ルーティンが多岐にわたる労務管理には、業務用ソフトウェアの活用が重要です。ここからは、ネオジャパンが提供する業務用アプリケーション『desknet's NEO（デスクネッツネオ）』の導入により、業務改善に成功した事例をご紹介します。

グループウェアについて詳しく知りたいかたは、「グループウェアとは」でご紹介しておりますので併せてお読みください。

株式会社みどり会様の導入事例を見る

今回ご紹介するのは、人材サービス業務・保険代理店業務・会員事業業務などのサービスを提供する『株式会社みどり会』。業務の関係上、多くの社員情報や顧客情報を扱っていることから、安全で扱いやすいモバイル環境の構築が必要不可欠でした。こうした課題を解決するため、同社では『desknet's NEO』の導入を決定。これは、拡張性が高く、データセンターも開示されていて、セキュリティ面で安心できるとの判断によるものでした。『desknet's NEO』の導入後、顧客情報の一元化と社内共有化を行い、部署間での連携を高めることに成功しています。
株式会社みどり会様の導入事例を見る desknet's NEOの活用例

適切な労務管理＝働きやすい職場づくり

労務管理は、従業員全体が気持ちよく働くために欠かせない業務です。さらに適切な労務管理は職場環境を改善し、生産性の向上、リスクの回避といった企業の利益にもつながります。適切な労務管理を行い、さらに働きやすい職場づくりを推進していきましょう。

また、タイムカードの活用や、ビジネスチャットでの情報共有など、ITツールを利用することで、労務管理を改善することができます。desknet's NEOと連携が可能な業務アプリ作成ツール「AppSuite（アップスイート）」で労務管理や顧客管理を一元管理すれば、多くの無駄や手間が削減できる上に、顧客情報の一元化と社内共有化が可能です。これまでの業務を見直し、どの部分を改善できるのか、まずは洗い出しをしてみてください。