DXとは？自社でDXを進めるには何が必要なのか
事例を交えて考える

業界や業種、企業規模を問わずDXの推進が叫ばれています。DXといえば「デジタル化」と考えている企業も多いようです。しかし、それだけではDXではありません。単なるデジタル化ではなく、企業全体の変革が必要とされるのがDXなのです。
DXとは何か、デジタル化とはどう違うのかをきちんと理解しないと、正しいDXを進めることはできないでしょう。
そこで、この記事では「DXとは何か」を経済産業省の定義から説明し、自社に合わせたDXをどう進めればよいのかを事例を交えて説明します。

DXとは

DXとは、企業が業務のデジタル化を進めるだけでなく、ビジネスモデルや企業組織・文化まで変革し、それによって新しい価値を生み出して、競争力を高めていくことです。

経済産業省では、次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
「DX 推進指標」とそのガイダンス｜経済産業省

DXで重要なのは、次の2点です。

・業務フローだけでなく企業の組織や文化まで改革していくこと
・デジタル化と企業の改革により、顧客に新しい商品やサービスを提供すること

これによって企業が競争力を向上させ、生き残りを図ることができるのです。

DXとIT化やデジタル化とはどう違うのか

IT化やデジタル化は、業務にITツールを取り入れ、業務効率化を進めることです。業務フローがそのままの場合はデジタイゼーション、業務フローを見直して合理化した場合はデジタライゼーションになります。
DXでは、それに加えてビジネスモデルや企業全体にわたる変革と、新しい価値の提供という要素が必要です。

経済産業省の取り組み

経済産業省では、これまで4回の「DXレポート」を発行しています。
最初の「DXレポート」は「2025年の崖」問題の予測とDXの必然性を説いたもので、多くの企業に衝撃を与えました。
DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～

DXレポート2は、これからDXに取り組む企業のために具体的なアクションリストを示したものです。
企業とソフトウェアベンダーとの「共創の推進」の必要性を解説しています。
DX レポート2中間取りまとめ（概要）

DXレポート2.1では、デジタル変革後の産業や企業の姿を示したものです。
これまでの固定的な取引関係を柔軟で対等な関係へと改変しながら、業界内の企業が協力することで新しい価値が創造できるとしています。
DXレポート2.1（DXレポート2追補版）

DXレポート2.2では、これまでの議論を踏まえ、DXへの変革に必要な、具体的な方向性やアクションを提示しています。
それを実現するため、各企業で「デジタル産業宣言」を策定するように提案したものです。
DXレポート2.2（概要）

経済産業省は「DXレポート」だけでなく、DX推進のための具体的な要件を示し、自己診断を行える「DX 推進指標」とそのガイダンスも発行しています。
また、DX認定制度を制定したり、さまざまな補助金を制定したりするなど、DXの推進に力を入れています。

IPAの取り組み

DXの推進については、経済産業省だけでなくIPA（情報処理推進機構）も力を入れています。
たとえばDX白書を発行したり、企業のDXやデジタル人材育成を支援するコンテンツを数多く提供したりしているのはその一環です。
さらに、経済産業省の「DX認定」や「DX推進指標」の自己判定に役立つ「DX推進ポータル」というサイトを運営しています。

なぜDXが必要なのか

DXは、現在日本企業が抱える課題の解決につながる大きな一手になるとされています。
日本企業の課題とは、経済産業省のDXレポートにより「2025年の崖」問題として提示されているものです。

「2025年の崖」問題とは

現在、日本企業にはいくつもの問題があります。
これらの問題を解決できなければ、業務効率化は進まず、DXも実現できず、競争力が低下していき、その結果「2025年以降最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性」があるとされています。これが「2025年の崖」問題です。
DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
DXレポートでは、「2025年の崖」の原因となる日本企業の問題として次のようなものが提示されています。

既存システムのブラックボックス化
既存のシステムは長い間使われているものが多く、事業部門ごとに構築されています。さらに、使用しながら部分的な修正が繰り返され、過剰なカスタマイズがなされていることも多いです。そのため、既存システムの多くはかなり複雑化しています。
また、既存システム導入やメンテナンスの担当者の多くは既に退職しており、詳細がわからなくなっているため「ブラックボックス化」も深刻です。
そのため、全社横断的なデータ活用ができなくなっています。

レガシーシステムの問題
レガシーシステムとは、長く使い続けて「技術が老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステム」のことです。
DXレポート　～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
レガシーシステムは技術的にも古く、新しい技術やデバイスに対応できなくなっています。また、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化により、保守運用に多くのリソースが必要です。そのため、レガシーシステムの存在はデジタル化の足かせとなっています。

データの利活用の遅れ
現在はレガシーシステムが多く残っているため、ハードウェア的にもソフトウェア的にも、データを十分に活用することができず、DXの推進もできません。
そのため、市場の変化に対応して、ビジネスモデルを柔軟・迅速に変更することも厳しいのです。
これではグローバルなデジタル競争についていけず、企業自体の存続が危うくなってしまいます。

デジタル化の予算不足
レガシーシステムには、多くの維持管理費が必要です。その額は、企業のIT予算の9割以上にも上り、「技術的負債」と呼ばれています。
そのため、多くの企業では新しいシステムを導入する予算がありません。

デジタル人材の不足
レガシーシステムの保守運用には、最新のシステムとは異なるスキルが必要です。しかし、そのスキルを持ったエンジニアは大きく不足しています。

これら5つの問題により、レガシーシステムを使い続けている企業では、サイバー攻撃のリスク、事故・災害によるトラブルのリスク、データ滅失のリスクなどが高まっています。

「2025年の崖」問題を解決するにはDXが必要

先述の課題がDX推進の足かせになっていることもありますので、システムの刷新に必要な人材・予算を確保することと先行させながら、DX推進に取り組むことが必要です。
DXを推進すれば次のような効果を挙げて「2025年の崖」問題を回避することができます。

新しいシステムやハードウェアを導入できる
DXでは、デジタル化による業務効率化を進めるため、システム刷新を行うことが多いです。
それによって業務効率化が進むだけでなく、保守運用が楽になり、新しい技術に対応することも可能になります。

データの利活用が進み、既存業務を推進できる
システムを刷新し、デジタル化された業務が増えていくことで、データを十分に利活用できるようになります。

新しいビジネスモデルにより企業競争力が高まる
デジタル化が進み、新しい技術にも対応できるようになれば、新しい商品やサービス、ビジネスモデルを提供することが可能です。
それによって企業の競争力が高まり、ビジネス環境の変化に対応して生き残っていくことができます。

しかし日本のDXは遅れている

しかし、日本企業ではDXはまだまだ進んでいません。業務のデジタル化は進んでいても、その先の企業全体の改革にまで至っている企業が少ないのです。
「デジタル投資の内訳はDXレポート発出後も変化がなく、既存ビジネスの維持・運営に約8割が占められている状況が継続」しています。逆に「バリューアップ（サービスの創造・革新）の取り組みにおいては、実際に成果がでている企業は1割未満」に留まっています。
DXレポート2.2（概要）
その理由は、次のようなところにあります。

DX人材の不足
IT人材は企業規模や業種を問わず不足しています。なかでもDX人材は大きく不足しているため、DXを進められない企業が多いのです。

経営層の理解不足
DXを成功させるには、全社一丸となって進める必要があります。そのため、情報システム部門が主導するのではなく、経営層のリーダーシップで動く必要があるのです。
しかしそれを理解している経営層は少なく、そのような企業では大きな改革につなげられません。

現場の抵抗
DXを進めるには、既存システムを刷新するだけでなく、現在の業務の内容やフローを見直し、効率化する必要があります。しかしこれは現在の業務を大きく変えることになるため、現場で大きく抵抗されることも多いのです。

DX推進の3ステップ

いきなりDXに取り組むと、失敗することが多いでしょう。「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」とステップを踏んで進めることで、スムーズにDX を進めやすくなります。

デジタイゼーションとは

「アナログ・物理データのデジタルデータ化」とも呼ばれる、部分的な業務のデジタル化です。局所的な業務にITツールを導入して業務効率化を進めます。
業務フローを変えることはありません。
デジタイゼーションについては、こちらの「デジタイゼーションはただのデジタル化ではなくDXの第一歩」も参考にしてください。

デジタライゼーションとは

「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」とも呼ばれる、複数の部署にわたる業務フローのデジタル化です。デジタル化する前に業務フローを見直し、内容や順序を整理してからシステム化することで、より大きな業務効率化につながります。
業務フローのデジタル化については、「DXの第一歩となる「ワークフローDX」とは何か？」で説明しています。こちらの記事も参考にしてください。

DXとは

「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」といわれています。
局所的な業務だけでなく企業全体をデジタル化し、組織やビジネスモデルまで変革します。さらに顧客視点で新しい価値を創出することで、企業の競争力を向上させ、生き残っていくことが可能です。
DX レポート2中間取りまとめ（概要）

DXに取り組むための手順とポイント

3つのステップごとに必要なアクションをチェックリストで説明します。また、DXを成功させるためのポイントを紹介します。

デジタイゼーションのチェックリスト

単独の業務のデジタル化なので、業界や業種を問わず、比較的どの企業でも同じような手順で進めることが可能です。
たとえば、ペーパーレス化を例に取ると、次のような手順で進めていけるでしょう。

・ 紙ベースのデータを整理する
・ どの紙書類をデータにするか選別する
・ 担当者、責任者を決める
・ 作業の手順を決める
・ 管理方法を決める
・ 利用するITツールを決める
・ デジタイゼーションを実行後、フィードバックを行う期限を決める
・ デジタイゼーションを実行する
・ フィードバックを受け取る
・ フィードバックをもとに改善策を考える
・ 改善策を踏まえて手順を見直す
・ 新しい手順でデジタイゼーションを実行する

ペーパーレス化については、こちらの「DXをペーパーレスで終わらせてはいけない！」も参考にしてください。
その他、IT機器の導入、業務システムの導入、オンライン会議システムの導入なども代表的なデジタイゼーションです。同じようにチェックリストを作成し、進めていくことができます。

デジタライゼーションのチェックリスト

デジタライゼーションは、複数の部署にわたる業務フローを対象にするものです。そのため、どの業務をデジタライゼーションすればより大きな効果を挙げることができるのかは、企業により異なります。
ここでは、どの業務フローを対象にしても使いやすい一般的な手順を示します。

1.現状把握
・現在どこがデジタル化されているのか、何が足りないのか
・社員はデジタライゼーションについていけているか
・業務フローの見直し（統一、連携、最適化できるところはないか）

2.課題発見
・顧客の属性や特徴、ニーズを把握し、自社の商品とのズレがないか
・自社のマーケティングやサポートが顧客のニーズとずれていないか、問題がないか
・上の2点を確認し、そこから課題を発見する

3.目標設定
・課題を発見したら、それを解決できるような目標、手段を設定する
・設定した目標や手段に優先順位をつけておく
・デジタルツールを選定する

4.デジタライゼーションの実行、改善
・デジタライゼーションを実行後、フィードバックを行う期限を決める
・デジタライゼーションを実行する
・フィードバックを受け取る
・フィードバックをもとに改善策を考える
・改善策を踏まえて手順を見直す
・新しい手順でデジタイゼーションを実行する

DXのチェックリスト

DXは企業全体に関わるため、企業によって内容が大きく異なります。
ここでは、比較的使いやすい一般的な手順を示します。

1.ビジョンの策定・共有
・DXについてのビジョンを策定し、全社に共有する
・経営層および情報システム部門がDXを理解する
・デジタライゼーションをもとにして、さらなるデジタル化で解決できる課題を発見する
・企業全体の業務フローを見直し、データの利活用とシステム導入を前提に最適化する

2.実行の計画
・DX人材を確保する
・DXの推進部署や担当者を定める
・DXの優先順位を決定する
・DXにより課題を解決する方法を考える
・これらをもとに組織全体を改革し、新しいビジネスモデルを生み出すための計画書を作成する

3.システムの作成
・導入する業務システムを内製する、またはツールをカスタマイズする
・計画を実行し、システムを導入する

効果測定と分析・改善
・フィードバックを受け取る
・フィードバックをもとに効果測定を行う
・効果を分析し、改善策を考える

チェックリストについては「グループウェアを導入・運用・定着させる17のチェックリスト」も参考にしてください。

DXを成功させるポイントは明確な目的の設定が重要

DXを推進するには、明確な目的を設定することが重要になります。
これは、ただ「DX」といわれても何をしてよいのかわからず、デジタル化や業務効率化で終わってしまうことが多いためです。
そこで「DXとは何か、何が目的なのか」を具体的に決めることで、スムーズにDXやその過程のデジタル化を進められるようになります。
目的は具体的かつ定量的に設定し、数値目標を決めておくことで、達成度を測れるようにしておきましょう。
たとえば部門ごとに「デジタライゼーションの結果として目指すもの」を決めておきます。そうすることで、そこに向かってやるべきことがはっきりとイメージでき、スムーズに進められるでしょう。

部署ごとの目的は、たとえば次のようなものです。

・営業部門の場合：顧客とのコミュニケーションを向上させること
・バックオフィス部門の場合：決裁の電子化・システム化

これらの目的が達成されることを目指して、企業全体でのDXの目的を決定します。たとえば、全社的なテレワークの導入・推進、ビジネスモデルの変革などです。

DXの成功事例

次に、グループウェア「desknet's NEO（デスクネッツ・ネオ）」の導入でDX推進がうまくいっている事例を紹介します。それぞれ、導入前の課題と導入後の結果を参考にしてみてください。

グループウェア導入で、稟議書、年間予定など紙の業務の電子化、
メール中心の情報環境を改善
プラトンホテル四日市様

経営改革、DX推進の一環としてグループウェアを導入
リアルタイムの情報共有、業務効率化に成功
株式会社 國森様

[ワークフロー]で押印書類90％減、ペーパーレスにも成功
株式会社西日本クリーンつくしのグループ様

会議の設定、来訪者対応の業務負荷も大幅に減
株式会社宮崎銀行様

DX銘柄でも先行している企業の事例を参考にできる

ここにいくつか事例を紹介しましたが、経済産業省のサイトでも、多くの事例を見ることができます。
経済産業省では、積極的にDXに取り組んでいる企業として、毎年「DX銘柄」を指定し、事例をまとめて見られるようにしているので、参考にしてみてください。
デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）｜経済産業省

まとめ

DXは業種や企業規模を問わず、多くの日本企業に求められているといっていいでしょう。しかし、まだまだDXイコール業務のデジタル化と考えている企業が多いようです。
単なるデジタル化は、DXではありません。DXの最も重要なポイントは、業務のデジタル化を終えたあとに実現できる企業全体の変革や、新しいビジネスモデルの創出です。
新しいビジネスモデルを作り出すためには、業務の無駄を省き、既存の業務にとらわれず、これまでになかった業務プロセスが必要。また、業務のデジタル化に合わせた業務フローの最適化も行わなくてはなりません。
新しい発想を得るためにも、全社横断的なコミュニケーションツールの活用を検討してみるのがおすすめです。
たとえば、ネオジャパンのグループウェア「desknet's NEO（デスクネッツ ネオ）」がその助けとなるでしょう。
desknet's NEOは社内ポータルとして、仕事に必要な機能が標準搭載されており、全社横断的なコミュニケーションツールとしても利用できます。
また、desknet's NEOはクラウド版だけでなくパッケージ版も用意があるので、柔軟なカスタマイズや、自社のポリシーに合わせたセキュリティ対策も行えます。大規模導入や、セキュリティに厳しい業種での導入もしやすいでしょう。
経営にお困りのお客様、営業、総務などのご担当者様向けにDXを詳しく解説した資料「いまさら聞けないDXとは？」もダウンロードいただけます。ぜひご参考ください。