テレワーク導入助成金・補助金をチェック

昨今の新型コロナウイルス感染症対策としても注目されるテレワーク。勤務形態をテレワークへとシフトさせる企業が急増しており、国や自治体もそれを後押ししています。
厚生労働省と経済産業省による助成金・補助金は、新型コロナウイルス感染症対策としての制度ではありませんが、中小企業にとっては利用しておきたい制度。グループウェア、ビジネスチャットも対象となる、助成金・補助金についてご紹介しましょう。

グループウェア、ビジネスチャットについて詳しく知りたいかたは、「グループウェアとは」、「ビジネスチャットのメリットとは？導入にあたっての注意点を解説」でご紹介しておりますので併せてお読みください。

コロナ終息後もテレワークは必須に

テレワークはこれからのビジネススタイル

テレワークとは、在宅勤務などの会社から離れた場所で働く勤務形態です。これは、国が推進する「働き方改革」において重要な役割を担うとされてきた働き方で、従業員のワークライフバランスを重視する企業や自治体が積極的に導入してきました。

ところが、新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、これまでテレワークを導入していなかった企業も対応を迫られることになります。また、コロナ禍が収束したとしても、このままテレワークを継続するという企業は少なくありません。

企業にも従業員にもメリットをもたらす新しい働き方

企業がテレワーク継続に前向きな理由は、在宅でも業務に大きな支障がなかったということが挙げられるでしょう。また、新型コロナウイルス感染症の影響が小康状態になるのは、数年先との見通しも伝えられています。国も新型コロナウイルス感染症を想定に入れた新しい生活様式への切り替えを公表し、その一環としてテレワークの運用を推奨しています。

それだけではなく、テレワークを導入することで、オフィス縮小による固定費削減、交通費削減、非常時の事業継続といったメリットがあります。また、従業員にも、自分や家庭のために使える時間が増え、育児・介護と仕事の両立が容易になり、通勤の負担が減るといった恩恵があります。
テレワークのための環境整備が、企業にとって重要なことは間違いありません。

テレワークを導入するなら助成金・補助金の申請を

業務プロセスを可視化するメリット

テレワークの導入にあたっては、国や地方自治体の助成金・補助金を活用することができます。国の補助金としては以下の2つがあり、2020年6月現在、まだ申請が可能です。

・厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
・経済産業省：IT導入補助金2020特別枠（C類型）

いずれもテレワーク用通信機器やソフトウェア製品導入に必要な経費として申請でき、グループウェア、ビジネスチャットの導入費用も対象となります。

官公庁による助成金以外には、地方自治体もその地域に本社や事業所を置く企業を対象としたテレワーク関連の助成を実施しています。事業所の所在する自治体のウェブサイトなどで情報をチェックしてみましょう。

グループウェアについてのおすすめ資料

【まんが】グループウェアはじめて物語 Ver 2.0

営業の困った！総務の困った！など、部署ごとの困った課題を解決する方法、グループウェアの導入を成功させるコツも楽しくご覧いただける資料です。

無料ダウンロード

【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金
（テレワークコース）

助成金の概要

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）は、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対し、実施に要した費用の一部を助成するものです。上限額は1人あたり40万円、1企業あたり300万円。この助成金を受給するには、「支給対象となる取組」「成果目標」「評価期間」を設定する必要があります。

＜支給対象となる取組＞
支給対象となる取組としては、以下のいずれか1つ以上を実施することが必要です。

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

テレワーク用通信機器の導入・運用については、在宅・サテライトオフィスでテレワークをするために必要で、そのために利用する以下の機器が該当します。グループウェア、ビジネスチャットも対象です。

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど（※）
・VPN装置
・Web会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器・ソフトウェア

※シンクライアント端末（OSやアプリケーションなどがサーバー側で管理されるパソコン等）として使用しない場合、レンタル・リース費用のみが対象となります（購入費用は対象となりません）。

＜成果目標＞
成果目標は、以下の達成を目指すよう設定します。
・評価期間内に対象労働者全員にテレワークを1回以上実施させる
・評価期間内に対象労働者がテレワークを実施した回数の週間平均を1回以上とする

＜評価期間＞
評価期間は、交付決定日から2021年2月15日までの1～6ヵ月で、事業主がみずから設定する。支給額は、この評価期間中の成果目標の達成状況に応じて決まります。

補助対象

補助対象は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、テレワークを新規に導入するか、テレワークを継続して活用する事業主です。なお、テレワークを試行的に導入している場合も対象となり、過去にこの助成金を受給していても、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合は2回まで受給できます。
また、次の表で「資本または出資額」、「従業員（常勤）」のどちらかを満たす必要があります。

■支給対象となる事業主の条件

業種	資本または出資額	従業員（常勤）
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

申請期限

交付申請の受付は2020年12月1日まで。ただし、それ以前に受付を締め切る場合もあるため、できるだけ早めに申請しましょう。

申請の流れ

申請は次のような流れになります。

1. テレワーク相談センターに、働き方改革推進支援助成金交付申請書などの必要書類を提出
2. 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施
3. 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請
詳細は、下記のページをご確認ください。
厚生労働省働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

【経済産業省】IT導入補助金2020特別枠（C類型）

補助金の概要

IT導入補助金2020特別枠（C類型）とは、中小企業などのITツール導入を支援する目的の補助金です。通常枠（A類型・B類型）は2019年度も実施されましたが、特別枠（C類型）は新型コロナウイルス感染症対策として2020年に新設されました。

IT導入補助金2020特別枠（C類型）は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
などに取り組む事業者のIT導入事業を支援するものです。

IT導入補助金2020特別枠（C類型）は、通常枠に比べて補助率が2分の1から最大4分の3に拡充され、補助額も最大450万円となっています。また、ソフトウェアだけではなくPCやタブレットなどハードウェアの購入・レンタル費用も補助対象となり、さらに公募前に購入したITツールなどについても、一定の条件つきで補助が受けられます。

補助対象

対象企業は、中小企業または小規模事業者です。以下の表で、業種や組織形態によって、資本金または従業員数の条件を満たせば対象となります。

■対象となる中小企業の条件

業種・組織形態	資本または出資額	従業員（常勤）
1　製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
2　卸売業	1億円以下	100人以下
3　サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
4　小売業	5,000万円以下	50人以下
5　ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
6　ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
7　旅館業	5,000万円	200人以下
8　その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下
9　医療法人、社会福祉法人、学校法人	-	300人以下
10　商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	-	100人以下
11　中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	上記1～8にもとづいた従業員数
12　特別の法律によって設立された組合またはその連合会	-	上記1～8にもとづいた従業員数
13　財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	-	上記1～8にもとづいた従業員数
14　特定非営利活動法人	-	上記1～8にもとづいた従業員数

■対象となる小規模業者の条件

業種	従業員（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

申請期限

IT導入補助金2020特別枠（C類型）の交付申請の受付は、2020年12月下旬までです。交付決定後、6ヵ月程度の期間でIT導入事業を実施し、かかった導入費用の証憑を提出して補助金交付手続きを行います。

申請の流れ

申請は次のような流れになります。

1. IT導入支援事業者とITツールの選定
2. gBizIDプライムアカウントの取得
3. IT導入支援事業者から招待される申請マイページにて交付申請
4. 補助事業の実施
5. 事業実績報告
6. 補助金交付手続き
7. 事業実施効果報告

詳細は、下記サイトをご確認ください。
IT導入補助金

desknet's NEOとChatLuckも助成金・補助金の対象

テレワーク導入にあたって、グループウェア「desknet's NEO」、ビジネスチャットChatLuckを利用する場合は、その購入費用も今回ご紹介した助成金・補助金の対象となります。助成金・補助金の受給を視野に入れ、テレワーク環境を整備してみてはいかがでしょうか。
まずは、desknet's NEOのすべての機能を30日間無料で体験できる、クラウド版をお試しください。