システム内製化とは?
必要とされる背景やメリット、ポイントなどを紹介!

システム内製化とは?必要とされる背景やメリット、ポイントなどを紹介!

最近はシステムを自社で開発する、「システム内製化」が注目されています。従来は、システム開発は外注するのが一般的でした。では、なぜシステムを内製化しようという動きが見られるようになってきたのでしょうか。
ここでは、システム内製化が必要とされるようになった背景やシステム内製化のメリット、問題点、進め方のポイントなどを解説します。ぜひ、導入検討の参考にしてください。

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システム内製化が必要とされる背景

日本企業はこれまで、社内システムを外注による調達に頼ってきました。専門業者に依頼した方が手っ取り早く、高品質で安定したシステム調達が可能であるという理由からで、SIerやベンダーに丸投げ、というケースも珍しくはなかったでしょう。

現在は激化する市場競争のなか、競争力向上のため、あらゆる企業にDX推進が求められています。DXとは、データやデジタル技術を活用して、ビジネスにおけるさまざまな要素を抜本的に変革し、新たな価値を創出することです。市場ニーズの激しい変化に迅速に対応し、厳しい競争に打ち勝つために、業界・業種問わず必要とされる取り組みです。
DXを推進し市場競争に打ち勝っていくには、主に次のような理由からシステム内製化が理想とされています。

迅速に柔軟に対応するため

企業の競争力を向上させるには、激しい市場ニーズへの変化にスピーディーに対応する必要があります。外注・アウトソーシングの場合は発注から納品まで時間がかかり、トラブル時の復旧や些細な修正も、すぐにはできません。システムを内製化することで、迅速で柔軟な対応が可能になります。

ブラックボックス化を防止するため

経済産業省が2018年に発表したDXレポートにおいて、日本の企業におけるDX推進の足かせとなる要素として、既存システムのブラックボックス化が指摘されており、そのひとつの原因として、社外に丸投げしたため、社内で詳細な内容が把握できなくなってしまったことが示唆されています。
システム開発を外注・アウトソーシングしてSIerやベンダー任せにすると、再度システムのブラックボックス化のリスクが生じます。それを防止するためにも内製化が求められます。

自社や自社ビジネスについての理解が期待できるため

DXは単なるデジタル化ではなく、その本質は、デジタル技術やデータの活用によるビジネスモデルや企業文化・風土など、あらゆる要素の変革にあります。そのため、自社や自社ビジネスについての理解が不可欠です。そういった意味でも、自社について熟知している社内の人材による内製化が理想とされます。

システムを内製化するメリット

システムを内製化するメリット

システム内製化には先に紹介したような意義がありますが、それ以外にも次のようなメリットが期待できます。

開発のスピードが上がる

システム内製化の最大のメリットは、開発スピードが上がる点です。外注・アウトソーシングとは違って外部とやりとりする必要がありません。連絡ひとつとっても社外よりも社内の方が圧倒的にスムーズで、現場からの要望に迅速かつ柔軟に対応することが可能です。

柔軟な開発ができる

外注・アウトソーシングの場合は自社の状況を把握していない社外の人材が担当するため、どうしても画一的な仕上がりになりがちです。しかし内製化した場合は、依頼の際に仕様書に記載されないようなことも含め、現場の実情に合ったシステムが期待できます。

ブラックボックス化の防止策となる

外注・アウトソーシングの場合は、社内で完全にはシステムの中身を把握することが困難です。さらに完成から時間がたつと、社内担当者の退職などによりシステムのブラックボックス化が進む可能性が高まります。内製化すれば開発過程も含めたシステムの全容を社内で把握でき、次の代へ引き継ぐことも容易になります。このようにブラックボックス化の防止策になるのも大きなメリットです。

ノウハウが蓄積する

外注・アウトソーシングすると、開発・運用のノウハウが社内に残りませんが、内製化すると着実に蓄積されていきます。また、社内での人材育成のノウハウも残っていき、それが十分蓄積されていくと、育成の効率化も期待されます。

コストを抑えられる場合がある

システムを内製化した場合は携わる社員の給与や教育費などは発生しますが、外注費を削減できます。外注費は更新のたびに上がることもあり、内製化に伴い発生する新たなコストを差し引いても、トータルコストを抑えられるケースは少なくありません。

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システム内製化で生じる問題とは?

システム内製化には多くのメリットがありますが、デメリットもあります。システムを内製化することで生じる問題を理解しておきましょう。

システムのクオリティが保証されない
内製したシステムは、外注・アウトソーシングのようにクオリティの保証はされません。専門知識を有するITベンダー企業や、社内に専門知識を有する社員が十分に在籍している企業などは別ですが、多くの企業では、専門業者が手掛けた場合と比べると、クオリティに不安は残ります。

人材確保が難しい
システム内製化のためには、十分なITスキルを保有した人材確保が不可欠です。しかしIT人材は慢性的に不足しており、獲得が非常に困難です。社内で人材を育成する場合も相応の時間とコストが発生することを、あらかじめ理解しておく必要があります。

従来外注・アウトソーシングの方がおすすめとされていたケース

説明したような問題から、特に大規模なシステムを開発する際は、結局外注・アウトソーシングの利用が望ましいと結論づけられることも以前はよくありました。
しかし、昨今は多様なノーコードツールが普及してきており、それらのツールにより解決できるケースも増えてきています。ノーコードツールとは、ノーコードでアプリやシステムを開発できるツールのことです。ノーコード開発についてはこのあと紹介します。

システム内製化を進めるポイント

システム内製化を進める際は、先に述べた「クオリティが保証されない」「人材確保が難しい」というデメリットをどうやって克服するかがポイントになります。これらの障壁を乗り越え、システム内製化をスムーズに進める方法をご紹介します。

ノーコード・ローコード開発を取り入れる

通常、システムの開発にはコードを書くという特殊なスキルが必要です。しかしコードが不必要なノーコード開発、あるいは最低限で可能なローコード開発といった方法もあります。昨今は多様なノーコードツールがあり、品質も以前とは比較できないほど発達しているため、専門知識やスキルのある人材が不足していても、システム内製化は格段に取り組みやすくなっています。

ノーコード開発について詳しくは、「ノーコード開発で独自のアプリを実現!注目される背景や導入メリットを解説」や「ノーコード×脱エクセルで業務効率が大幅アップ!参考情報をまとめて解説」をご覧ください。

人材の育成に注力しつつ一時的に外注の利用も

前述のとおり、DX推進にはITスキルのみならず自社についての知識も必要であることから、自社について熟知している既存社員にITスキルを身につけてもらう、ITスキルを有する外部の人材を採用して自社について学んでもらうなど、自社内で確保するのが理想的です。
ただし、いずれにせよ育成にはある程度の時間を要します。その間、部分的なところを一時的に外注・アウトソーシングを利用するといったように、柔軟な対応をすることもときには必要です。

自社の状況に合わせて人材育成やノーコード開発などでシステム内製化を柔軟に進めていこう

DX推進の重要性が叫ばれる昨今、実際に推進して成果につなげるには、システムの内製化が避けられません。システムを内製化すると、ブラックボックス化の防止になり、市場の変化に迅速に対応することが可能です。さらに、開発・運用における時間やトータルコストの削減、ノウハウの蓄積などさまざまなメリットが期待できます。

一方で、専門知識・スキルを有するIT人材が自社にいなければ、まずは知識・スキルを身に付けてもらわなければなりません。あるいは外部からIT人材を採用する場合は、自社について学んでもらう必要が出てきます。そのため、すでに自社内にIT人材を十分に有する企業でない限り、DXを推進するには、まずは人材育成から着手することになります。システム内製化を検討している場合は、それを念頭に進めていきましょう。
一方、紹介したように、ソースコードの記述が不要なノーコード開発も有効な手段です。

ノーコードツール導入時にはトライアルを活用しよう

ノーコードツールの導入にあたっては、メニュー画面やUIの使いやすさは、カタログやWebサイトを見ただけでは判断が難しく、実際に利用してみないと自社に活用できるのか判断ができません。
ノーコードツールを提供しているベンダーによっては、導入前に無料トライアルを実施しているため、一定期間、無料トライアルで社員に実際に使ってみてもらい、使いやすいと感じたものの中から選定してみるのもおすすめです。

さらに、できるだけ複数のノーコードツールを使い、比較することも重要です。
ネオジャパンの業務効率化ツール「AppSuite(アップスイート)」を利用すれば、ノーコードでWebデータベースの構築・運用が可能です。
ノーコード業務アプリ作成ツールについてもっと詳しく知りたいという場合には、無料オンライン相談セミナーなどもご活用いただけます。お気軽にお問い合せください。

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株式会社ネオジャパン 編集部 執筆者:株式会社ネオジャパン 編集部

desknet's NEOのお役立ちコラムは、1999年の市場参入から25年以上のグループウェア開発・提供実績を持つネオジャパンが、業務改善に役立つビジネス用語の基礎知識、ツールの選び方などの情報をお届けします。グループウェア、そしてノーコードツールの開発・販売の知見をもとに、社内コミュニケーション改善、社内情報の共有といった課題解決に役立つ情報発信をいたします。

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