ガバナンスの意味とは？
企業における強化策、コンプライアンスとの違いを解説

近年、「ガバナンス」というビジネス用語は様々な業界で注目され、定着しました。特に企業組織において、大企業での不祥事を背景に、ガバナンス強化の重要性は高まっています。「そもそもガバナンスとはどのようなものだろう」「これからのビジネスにおいてガバナンスの理解を深めておきたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、ガバナンスの基本概念や、コンプライアンスなどの用語との違い、ガバナンス強化のメリットや実践方法などについて参考になる情報を解説していきます。

ガバナンスとは：基本概念の理解

ガバナンスを理解するためには、基礎的な知識を得ておくことが大切です。ここでは、定義や概念、目的と重要性について見ていきましょう。

定義と概念の理解

ガバナンス（governance）は、「統治」「統制」「管理」を示す用語です。環境省では、ガバナンスを以下のように定義しています。 “ガバナンスとは、組織の所有者が組織行動を制御するための仕組みです。組織が目的達成に向けて適切に行動するように誘導し、その長期的な維持・存続・発展を可能にするために、採られる全ての統治・支配行動を指しています。
引用：ガバナンス　環境省

企業経営ではコーポレートガバナンス（企業統治）と呼ばれます。これは、企業組織の統治行動や管理体制のことで、監督や評価をする仕組みのことを示します。

ガバナンスの目的と重要性

ガバナンスの目的は、企業組織が健全かつ持続的に成長・発展するための基盤を築くことです。特に、企業運営における健全性を保つための仕組みとして重要視されています。

具体的には、経営の透明性と公正性を高めてステークホルダー（株主・従業員・顧客など）からの信頼性を向上させることが求められます。ガバナンスを強化することで、企業の意思決定における妥当性が保証され、経営における様々なリスクの最小化も可能です。

また、ガバナンスにて組織内外に適切な監視と評価の仕組みを確立することで、経営者の行動が制御されて不正や不祥事の予防にもつながります。不誠実な行動を抑え、情報漏えいなどのリスクも未然に防ぐなどの仕組みがあることが、社会全体における企業の対外的な信頼にも繋がるのです。
このように、現代の企業組織において、ガバナンスは非常に重要な取り組みとなりました。

ガバナンスと似た言葉との違い

ガバナンスを理解するためには、混同されやすい用語との違いを知っておく必要があります。ここでは、「コンプライアンス」「内部統制」「リスクマネジメント」の3つの用語との違いについて見ていきましょう。

コンプライアンスとの違い

ガバナンスが「管理体制の仕組み」であることに対し、コンプライアンスは「社会的なルールを守る“行動”」です。

• ガバナンス：企業組織全体の成長と信頼性を向上させるための仕組み
• コンプライアンス：法令や規則を守る行動（法令遵守）

コンプライアンスは、企業組織が社会規範や業務規程などのルールを守るための基準に焦点を当てているものです。例えば、データ保護法や労働法の遵守などが挙げられるでしょう。コンプライアンスを徹底することで法的なリスク回避も可能です。また、コンプライアンスは、企業すべての従業員の「日々の業務における行動」に適用されます。

内部統制との違い

内部統制とは、ガバナンスの方針に基づく具体的なルールや仕組みのことです。ガバナンスと内部統制との違いは、以下のように把握するとわかりやすいでしょう。

• ガバナンス：経営の舵取りをする仕組み
• 内部統制：ガバナンスを実現する具体的な仕組み

内部統制では、リスク軽減や業務効率化を図るための具体的な仕組みを業務へ取り入れます。例えば、財務報告の正確性や資産の保全、業務の有効性や効率性を確保するための内部チェック機能などです。

ガバナンスと内部統制は相互に補完し合うものであり、内部統制はガバナンスの要素であるといえます。

リスクマネジメントとの違い

リスクマネジメントは、企業活動で生じるリスクを想定して、対策を講じるための管理手法のことです。ガバナンスとリスクマネジメントの違いは、以下のように表すことができるでしょう。

• ガバナンス：目標と方針を決める
• リスクマネジメント：目標達成を阻む要因を管理する

企業経営で直面し得るリスクを特定して評価し、リスクの回避あるいは最小化するための具体的な対策を策定・実施します。

そのため、リスクマネジメントはガバナンス強化において欠かせない機能のひとつなのです。

企業におけるガバナンスへの対応

コーポレートガバナンス：企業統治の仕組み

コーポレートガバナンスを実現するためには、健全で透明性の高い企業経営を行うための制度や枠組みが必要です。具体的な仕組みとしては、例えば以下のようなものが挙げられます。

• 社外取締役・社外監査役の設置：外部の視点で経営方針の決定や経営陣の監督を担う
• 内部統制システムの構築：業務プロセスや業務適正化、リスクマネジメントを行う
• 積極的な情報開示：ステークホルダーに対する経営状況の透明化

これらの仕組みにより、企業は法令遵守や倫理的な経営を実現し、不正や情報漏えいなどのリスクを抑えます。同時に、ステークホルダーをはじめ社会からの信頼が獲得できるのです。

コーポレートガバナンスの原則と目的

コーポレートガバナンスにはガイドラインがあります。それが、2015年に金融庁と東京証券取引所が策定し公表した「コーポレートガバナンス・コード」です。企業がコーポレートガバナンスへ対応するための指針や原則としての役割を果たします。

「コーポレートガバナンス」とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する。

引用：コーポレートガバナンス・コード　株式会社東京証券取引所

コーポレートガバナンス・コードに定められている主な基本原則は、次の5つです。

• 原則１．株主の権利・平等性の確保
• 原則２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
• 原則３．適切な情報開示と透明性の確保
• 原則４．取締役会等の責務
• 原則５．株主との対話

また、2021年にコーポレートガバナンス・コードが改定され、「取締役会の機能発揮」「企業の中核人材における多様性の確保」「サステナビリティを巡る課題への取組み」などのポイントが追加されています。

ガバナンスを強化するメリットと効果

ガバナンスを整備して強化することで、企業には様々なメリットがあります。ここでは、３つの主なメリットについて見ていきましょう。

1.不正の防止

ガバナンスの強化は、企業組織における不正行為を未然に防ぐ有効な手段です。ガバナンス整備において明確な規則と監視体制を整えるため、不正発生のリスクを大幅に低減させます。

例えば、経営陣や従業員の行動を適切に監視する仕組みが導入されれば、不正の兆候を早期に発見して迅速に対処できるでしょう。また、内部コミュニケーションを活性化して企業経営の透明性を高めることで、組織全体の倫理意識が向上します。

2.企業価値の向上

ガバナンス強化は、企業価値向上に直結します。法律はもちろん、組織内のルールや倫理を重んじる企業であることは、社会的信頼を得る重要な要素だからです。

また、適切な内部統治が業務の効率化や意思決定プロセス、リスク管理を徹底させ、業績の安定化や持続的な成長を促します。社会的責任を果たす姿勢が明確になることで、企業価値は大きく向上するのです。

3.ステークホルダーからの信頼向上

ガバナンス強化によって経営の透明性の確保や積極的な情報開示などを行う企業は、株主や顧客、従業員などステークホルダーからの信頼性の向上に繋がります。

例えば、経営方針や業績を正確に情報開示すれば、誠実な企業であることが伝わります。コンプライアンスが浸透する組織は、不祥事のリスクも大幅に低減するため、信用に直結するでしょう。

ガバナンスへの取り組みは、企業ブランドの価値向上に繋がり、サービスを提供する市場での競争力を強化することにも繋がりますので、長期的な成長を見込める企業としてステークホルダーに安心感を与えるのです。

ガバナンスが「効いていない」ことによるリスク

ガバナンスが効いていない企業にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

社会的信用を失う

ガバナンスに不備があり「効いていない」状態になると、企業が社会的信用を失う原因になります。

えば、企業経営の透明性や公平性の欠如は不祥事や不正行為の発生リスクを高めるのです。結果、社会からの批判を受けるリスクも高まり、企業ブランドのイメージは損なわれます。投資家や取引先といったステークホルダーからの信頼も低下するでしょう。社会的信用を失えば、金融機関からの融資などの資金調達も難しくなる可能性があります。 このようなリスクを回避するためにも、ガバナンス強化が不可欠なのです。

グローバル化の対応が遅れる

ガバナンスが効いていない企業は、国際的なビジネス環境への適応が遅れる可能性があります。ガバナンス体制が取れていない状態は迅速な意思決定ができず、グローバル市場への進出や国際競争力の強化に支障が出るのです。また、グローバル化に対応するためには、国によって異なる法規制や文化への理解が欠如していては、十分なリスク管理ができません。

結果、グローバル市場でのビジネスチャンスをつかめず、市場シェアの低下や企業成長の停滞につながってしまいます。ガバナンス強化は、グローバル市場やその変化にも柔軟に対応するための重要な要素なのです。

ガバナンス強化の実践方法

ガバナンス強化をするためには何から行えばよいのでしょうか。ここでは、コーポレートガバナンスの強化について、4つの実践方法を見ていきましょう。

1.コンプライアンスの徹底

コーポレートガバナンス強化には、コンプライアンス強化が不可欠です。コンプライアンス無くして、ガバナンスは成り立たないと言っても過言ではありません。

コンプライアンスの徹底は、法令や規則の遵守だけではなく、企業理念や企業倫理、社内ルールなど企業の社会的責任（CSR）を重視した行動が求められます。そのため、全従業員に対する定期的な教育や研修を行い、コンプライアンス意識を高めることが重要です。また、不正や問題行動を早期に発見して対処できる環境を構築する必要もあります。

2.内部統制の構築

内部統制を構築することで、業務プロセスの体系的な見直しが可能です。

例えば、業務の効率性確保や、データの正確性や資産の保全、社内のコンプライアンスが徹底されているかのチェック体制強化などが実現できます。

これら内部統制構築の取り組みが、業務の信頼性向上や企業の社会的信用確保を可能にし、コーポレートガバナンスの強化に繋がります。

内部統制を構築する際は、経営者と人事部門の連携がとても重要になります。

3.監査役の導入

コーポレートガバナンスの強化には、企業経営の監視を行う監査役の導入が必要です。監査役は、経営陣の業務執行を社内外から監視して、コンプライアンス違反や不正行為についての監査・評価を行います。

監査役は第三者視点で評価することが有効です。そのため、社外取締役や社外監査役などを設置して、客観的に組織の問題点や改善点を指摘できる体制を整えると良いでしょう。適切な監査体制を整えれば、ステークホルダーの利益を守り、信頼や社会全体からの信用性も向上します。

4.リスクマネジメントの徹底

企業経営で起こり得るリスクの事前特定と、その影響を最小限に抑えるリスクマネジメントの徹底は、コーポレートガバナンス強化において不可欠です。

具体的には、リスクの洗い出しや評価、対応策の策定などを定期的に実施します。また、教育や研修を通じて、全社員にリスクに対する意識を持ってもらうように啓発することも重要です。

企業組織全体でリスクの早期発見と迅速な対応を可能にすることで、リスクの低減と回避が実現し、経営の安定と信頼性の向上に繋がります。

ガバナンスの強化にはITツールも有効

コーポレートガバナンスの強化には、ITツールを活用することも有効です。

代表的なツールには「GRCツール」があります。GRCツールとは、「Governance（ガバナンス）」「Risk management（リスクマネジメント）」「Compliance（コンプライアンス）」の管理を効率化するツールのことです。GRCツールでは、データの収集や分析、評価やアラートなどの機能が備わっています。データの可視化を自動化したり、データを元にリスク把握したりできるため、例えば不正防止やコンプライアンス違反の早期発見が可能です。ガバナンスに関わる情報の一元管理が、コーポレートガバナンス強化の効率的な対応に役立ちます。

また、コーポレートガバナンス強化における業務データの集約や管理に、グループウェアを活用する方法もあります。組織内のデータを集約して管理・可視化し、そのデータを誰もがアクセスしやすい状態にすることで、情報の透明性を確保できます。例えば、グループウェアならば、ITに詳しくない部門でも扱えるため全社への横展開も容易で、運用しやすいことが大きなメリットです。

「AppSuite（アップスイート）」でガバナンスを強化した事例

前述の通り、グループウェアを使ったガバナンス強化は、導入しやすいというメリットがあります。ここでは、グループウェアのdesknet’s NEOと組み合わせて、プログラミングの知識がなくても業務をシステム化できる「AppSuite」を活用したコーポレートガバナンス強化の事例を見ていきましょう。

ガバナンスに関するまとめ：今後の展望とその重要性

ガバナンスを理解することは、今後のビジネスにおいて不可欠です。コーポレートガバナンスに対応することは、ステークホルダーからの信頼を厚くし、社会的信用を得ることに繋がります。コンプライアンスや内部統制、リスクマネジメントの意味を理解して企業組織全体でルールを遵守し、不正や不祥事を防ぐことは、日本国内だけではなく、グローバル市場でも企業組織として重要な意味を持ちます。

更新日：2024年11月19日
執筆：株式会社ネオジャパン 編集部

執筆者：株式会社ネオジャパン 編集部

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