働き方改革で業績アップを実現する5つのコツとは

優秀な人材ほどより働きやすい環境を求めるようになってきています。
人材流出の大きな波に抵抗できる企業はいったいどれほどあるのでしょうか？おそらく、それほど多くはないでしょう。例え今抵抗できていても、リーマン・ショックと同規模の大きな経済危機が起き、雇用が急速に減るようなことでもない限り、優秀な人材にとっての就職・転職市場は買い手市場であり続けるでしょう。そのため、働き方改革を実現し、働きやすい環境を提供しない企業にとって優秀な人材の確保がますます難しくなっていくことに間違いないと思われます。
そのため、

「週40時間労働制」
「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」

などの概念は単なる法律上の制約ではなく、企業の生き残り・成長戦略の重要なガイドとなっていくと言っても過言ではありません。

日本での働き方改革の動きは「少子化対策」の一環として始まったものであり、企業の業績アップを直接の目的としたものではありません。世の流れや進歩に逆行したくないからといって業績への影響を考慮せずに働き方改革に取り組もうとすれば、コストばかりが発生し、業績が悪化してしまう恐れさえあります。

一方で、働き方改革を大きな業務改革プロジェクトの一部として取り入れる企業においては、そのようなリスクが少なく、長期的な視点で見れば、生産性向上や業績アップが期待できます。このような取り組み方の違いによって業績格差が生じることが予測されます。

働き方改革における重要な指標の1つは「生産性」です。生産性がどれほど増加したか、つまり、生産量がどれほど増えたかが働き方における改革の成果と言えるでしょう。

そして、忘れてはいけないもう1つの要因があります。その要因とは「質」のことです。よりたくさんの量を生産できるようになることと同時に、「何を生産しているか」つまり、生産されるものの「質」も考慮に入れなければなりません。

1．業務分析を行い、無駄を徹底的に削ること

日々の業務をそのまま自動化したり、電子化したりするようなことで、確かに効率は若干上がるでしょう。ですが、そもそもその業務が本当に必要なのか、業績にどれほど影響を与えているかを徹底的に分析しなければ、改革ではなく、通常やるべき改善に止まってしまうという可能性があります。

例えば、ミーティングをテレコン形式に変えることで、移動時間などを削減できますが、もしかしたらミーティングそのものが不要だということもよくある事例です。同じようなことは稟議書作成のプロセスでもよく見られます。今までの稟議内容の承認プロセスをそのまま電子化したら確かに工数が削減できますが、稟議プロセス自体を徹底的に見直さないと改革にはならないことも少なくありません。

2．自動化・電子化など最適なツールを導入する

上記のような分析を行い、新しい業務フローを描いてから、そのやり方に最も適した最先端かつコストパフォーマンスの高いツールを導入することで、一定以上のレベルの業務をより安定的に実行することが可能となります。スマホやタブレット、クラウドの普及で高機能のソフトなども現在低価格で導入可能な時代です。それらのツールの導入でコスト削減をはじめ、安定的な顧客獲得や顧客サービスなど業績アップのポテンシャルが期待できます。また、全く新しいものを導入する必要がなく、既存のシステムを最大限生かした上で最新の技術が使えるツールも多く存在していますので、決める際にそのような選択肢も視野に入れましょう。

3．キャリアアップ・アウトプット重視の企業文化を構築する

いくら最新のツールやシステムを導入したとしても、使うのは人間です。そのため、働き方改革の意識をもっとも高めないといけないのは、日々業務を行っている従業員たちです。さまざまな事情で、より柔軟な条件で働かないといけない人材の多くは「自分のキャリアアップはもう難しい」「みんなと比べて自分が会社への貢献度が明らかに少なくなってしまう」などの不安を抱えています。そのような人材に「このツールをうまく使えるようになり、一定以上のアウトプットを出せば、あなたにもキャリアアップが十分可能です」という事実を伝えれば、ストレスや不安を抱えている従業員もより精神的な余裕を持って仕事に取り組むことができ、会社の業績アップにつながる業務がおこなえるようになります。

4．助成金を積極的に利用する

働き方改革を計画性なしに実行してしまうと、「本当に効果が出ているのか」「継続してもよいのか」などが分からなくなってしまうリスクがあります。それを防ぐ上で、会社を外から中立な視点で見ることができる第三者の専門家のガイダンスとチェックが役に立ちます。提供する過程で専門家が厳しいチェックと指導をおこなう政府の助成金制度を活用することは一つの選択肢です。金銭的な支援が受けられるというメリットもありますので、検討する価値が十分あります。

主な助成金制度として、東京都の「働き方改革宣言奨励金」「働き方改革助成金」のような直接「働き方改革」という文句を使うものもあれば、厚生労働省の「人事評価改善など助成」「人材開発支援助成金」「キャリアアップ助成金」「両立支援など助成金」などの従業員のキャリアップや仕事と家庭の両立を促すような助成金制度もあります。それらの利用で、自社で行っている働き方改革の進捗を外部の第三者と相談しながら測定することができます。また、このようなお墨付きで、優秀な人材の確保がより簡単になるという効果も期待できます。

5．業績への影響を定期的にチェックし、軌道修正を行う

上記のステップを踏みながら、年度末または半期ごとに社内で進捗を確認し、必要であれば軌道修正を実施することで、働き方改革をより定着させ、長期にわたる業績アップを期待できるような環境を維持できます。

少子化対策の一環として始まった「働き方改革」。これに対する取り組み方によって、企業の業績が大きく左右することが少なくありません。業績アップのためには、働き方改革に計画的に取り組み、実行段階においても効果を正しく測定し、必要な場合軌道修正をすることが重要です。