JFE商事鉄鋼建材株式会社
様の導入事例

業種建築・土木用鋼材販売業
ユーザー数200ユーザー
利用形態パッケージ版

印刷する

東京スカイツリーの構造体に用いられるパイプや、羽田空港拡張工事D滑走路の土台を支える鋼管杭など、最先端の技術が集約されるインフラ構築の現場に製品を供給しているJFE商事鉄鋼建材株式会社。阪神大震災や新型インフルエンザ流行時の経験をふまえ、万一にに備えたさまざまな対応策を整備してきた。社員の安全確保やBCP・BPMの対策としてdesknet'sの安否確認機能に着目。東日本大震災では、全社員の安否や被災状況の確認に一定の効果が得られ、その教訓が今後のさらなる対応策強化へ生かされることになった。

導入の主目的

社員と家族の安全確保、BCP・BPMの観点から効果的な情報確認・共有のシステムを模索していた。

［導入経緯］
東京本社をはじめ千葉・神奈川・栃木・静岡・仙台・新潟・北海道と、将来的に地震リスクが高いエリアに拠点が多く、災害時の対応策は重要課題となっていた。阪神大震災や、本社が入居するビルで新型インフルエンザが発症し、出社困難に陥った過去の教訓、北米9.11同時多発テロやスマトラ島沖地震発生時の対応経験を検証。災害時の社員の安全確認と確保、事業継続・再開の迅速かつシステマティックな対応策を整備したかった。

製品決定

情報共有環境の整備も視野に入れながら、安否確認機能を決め手にdesknet'sを採用。

［製品採用］
専任のシステム管理者がいないことから、運用管理がしやすいパッケージ製品の導入を検討。BCP・BPMに応用でき、社内の情報共有の効率化も視野に入れて代表的なグループウェア製品を精査した。「安否確認」をはじめとする各種機能、コストパフォーマンスなどが決め手となりdesknet'sを採用した。

［desknet's採用の決め手］
1. 「安否確認」機能があること
2. 優れたコストパフォーマンス
3. メール中心の情報確認から効率的な情報共有への移行
4. 各種機能の使いやすさ

導入効果

防災訓練のたびに、desknet'sで「安否確認」のトレーニングを実施。東日本大震災では約3時間で、全社員の無事を確認できた。

［導入浸透］
ITスキルの高い社員をキーマンに部署ごとの活用浸透をはかった。「スケジュール」「回覧・レポート」「設備予約」などの機能活用を徹底し、自然な流れで利用が定着。社員・事業所間の情報連携を短期間で整備できた。

以下の機能のほか、インフォメーション、文書管理などを活用。

［導入効果］
実際の災害に直面し、3時間で安否確認ができた。さらに、desknet's用にRASの環境も整備していたため、震災後には交通事情の混乱する中、出社組と在宅組の情報連携で業務を遂行。かねてより目標としてきた出社率50％で事業継続が可能な事も実証できた。今後は、より迅速に「安否確認」を完了し事業継続ができるよう、対策の強化にも役立てる方針。
さらに、企業の社会的責任という観点から、社員の「家族の安全確保」を視野に入れた安否確認・防災対策強化を検討している。

desknet's NEOのすべての機能を無料体験

ご活用中の機能と使い方

安否確認

震度5強以上の地震で全社員の携帯電話に確認メールが一斉送信できるよう設定。定期的な防災訓練で事前演習も実施していた。東日本大震災発生時には、東北、太平洋沿岸の事業所が被災したが、外出中の社員も含めて約3時間で160名の安否確認を完了できた。
スケジュール

全社員が予定を公開。若手社員を中心に、ボトムアップで活用が拡がった。役員も導入当初より利用を徹底したため、desknet'sの活用が促進された。定着も速く、業務の効率化が進んだ。
回覧・レポート

報告・連絡システムとして業務用フォーマットを作成し営業日報に活用。desknet'sにあわせRASを導入。スマートフォンでいつでもアクセスできる環境を整備した。RAS運用環境の検証にもつながり、情報共有や閲覧状況の把握などに確かな効果が得られた。
設備予約

スケジュール確認と同時に応接室、Web会議を予約。プロジェクター、デジタルカメラなど備品管理に活用。社用車の稼働率がひと目で分かり、稼働率を見て各拠点の台数調整を実施。車輌を減らし、保有台数をバランスよく管理できるようになった。
ワークフロー

約20種類の申請書類フォーマットを登録。申請書の文書はExcelで管理され、内部監査の資料や人事評価に役立てられている。

desknet's利用環境

製品名: desknet'sスタンダード版
ユーザー数: 200ユーザー
導入時期: 2009年

事業概要

会社名: JFE商事鉄鋼建材株式会社
所在地: 東京都江東区
設立: 2004年10月
従業員数: 155名
事業内容: 建築・土木用鋼材販売および鉄筋加工品、その他の販売。旧川崎製鉄、旧日本鋼管の直系商社であった川鉄商事株式会社とエヌ・ケー・ケー・トレーディング株式会社、それぞれの建材事業の統合・再編によって設立される。東日本唯一のJFEスチール直系、中核を担う建材商社として、都市開発・道路・鉄道など、インフラ構築の基盤となる、さまざまな現場に製品を提供している。

[建築・不動産向け]desknet's NEO活用資料をダウンロード

一覧へ戻る