栃木県芳賀町役場
様の導入事例
導入の主目的
費用対効果を厳しく精査し、業務変革のカギを握るグループウェアを検討。
より優れた住民サービスを提供するため、行政経営品質の向上を目指し、情報共有やチームワークのレベルアップを目指すプロジェクトを始動させた。フラットな組織運営とナレッジの共有、職員の意識向上、業務のスキルアップなどの変革を実現するためグループウェアの活用を検討。公費の支出を伴うため、納税者の視点からも納得のゆく製品を選定すべきという観点から、導入効果や費用対効果などを厳しく精査することとなった。
製品決定
行政の業務に適した豊富な機能と柔軟な対応力、適正コストで効果を発揮するdesknet'sを採用。
[製品採用に向けて]
メーカーから提案される行政向けプランは大がかりなうえ、職員のスキルや業務の実情に適さず、クライアントサーバー系の製品はユーザー管理、運用・保守に永続的なコストがかかることで断念した。Webベースを第一条件に各種製品を検討。豊富な機能、バージョンアップやサポートの充実、コストパフォーマンスなどの観点からdesknet'sを採用した。
[desknet's採用の決め手]
1. ユーザー管理に負担がかからないWebベース
2. 業務の実情にあわせ活用できる豊富な機能
3. バージョンアップやサポート対応の細やかさ
4. 優れたコストパフォーマンス
5. ITスキルに関係なく使いこなせるわかりやすさ
導入浸透と使用機能
導入教育なし。短期間で業務への活用が定着。町立教育機関140ユーザーも利用を開始。
[導入後の浸透状況]
他の業務系アプリケーションに比べわかりやすく、簡易的なマニュアルと任意参加の簡単な説明会を開催したのみで、特別な教育は実施しなかった。グループウェアを使いこなすことが最終の目的ではなく「導入の成果をいかに住民サービスに還元するか」が本来の目的であることを意識的に共有した。
[ご使用の機能]
[タイムカード] [ウェブメール] [回覧・レポート] [スケジュール]
登庁後はログインして打刻。ウェブメールと回覧・レポートのチェック、スケジュールの確認・記入という流れがルーティーンとして定着した。
[教育機関への導入]
町立の小・中学校140ユーザーが活用。
役場への導入と同時に、小学校5校、中学校1校の町立教育機関にもdesknet'sを導入した。教員の事務処理業務は想像以上に多く、その負担を軽減することで、生徒と向き合う時間を増やし、教員のエネルギーを本来の教育に向けられるようにした。さらに、養護教諭など各校に一人しかいない教員が孤立するのを防ぎ、他校の教員との連携でよりきめ細かな教育を実現できるようになった。
導入効果
情報価値やスピード感重視の情報共有を実現。自発的な情報発信が増え、意見交換が活発に。
desknet'sの導入によって県内市町村ではいち早く1人1台のPCを実現。職務の流れが情報共有を活かす方向へシフトできた。desknet'sが職員間に定着することによってIT利用の活性化も進み、業務系アプリケーション活用のスキルアップにもつながっている。書類偏重の文化から、情報価値やスピードを重視した意識共有を実現するとともに、職員が自分の意見や情報を「発信する」ことへの抵抗がなくなり、意見交換が活発になった。
※390ユーザーの内訳は、芳賀町役場250+町立教育機関(小中学校)140ユーザー
ご活用中の機能と使い方
-
タイムカード
-
ウェブメール
-
回覧・レポート
-
スケジュール
desknet's利用環境
- 製品名
- desknet'sスタンダード版
- ユーザー数
- 390ユーザー
- 導入時期
- 2001年
事業概要
- 自治体名
- 栃木県芳賀町役場
- 所在地
- 栃木県芳賀町
- 自治体紹介
- 県内有数の米どころとして知られ、施設園芸、畜産などの都市近郊型農業が発展。大手企業が進出する工業団地もあり、バランスのいい産業分布が街の基盤を支える。価値創造の町「ユートピア芳賀」をスローガンに情報開示やIT活用にも積極的。人口16,459人、5,238世帯(2012年12月末現在)
デスクネッツの導入をサポートしたのはこの会社です。
株式会社大塚商会
http://www.otsuka-shokai.co.jp/
システムインテグレーション事業/コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウェアの販売及び受託ソフトの開発から国内最大級のサポートセンターを有するサービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援等までトータルソリューションを提供。desknet'sにおいても導入支援〜運用にいたるまで独自技術者を配備しトータルにサポートしている。
お問合せ先:
宇都宮支店LA販売課
すべての機能は今すぐ無料で
体験できます
電話でお問い合わせ
平日9時 - 12時 / 13時 - 18時
- 横浜本社 045-640-5906
- 大阪営業所 06-4560-5900
- 名古屋営業所 052-856-3310
- 福岡営業所 092-419-7277