滋賀県高島市役所
様の導入事例

滋賀県高島市役所

  • 業種自治体
  • ユーザー数1,000ユーザー
  • 利用形態パッケージ版

市町村合併によって、2005年に誕生した滋賀県高島市。

5町1村の情報共有をグループウェアdesknet'sで統合。

導入の主目的

市町村合併にともなうシステムの統合・効率化と同時に、迅速かつ正確な情報共有の環境を整える必要があった。

[導入経緯]
情報系システムの統合と管理・運用面での効率化については、ブレードサーバと仮想化技術によって分散していたサーバを集約。ファシリティ&運用両面にわたる効率化とコスト削減を実現できた。 一方、グループウェアについては、5町1村がそれぞれ独自に製品を採用・活用していたため、新たに情報共有の環境を統合し整備する必要があった。

製品決定

運用の効率化、使いやすさとコスト・パフォーマンスなどから、一部の町がすでに活用していたグループウェアdesknet'sに統合。

[製品採用]
情報伝達・共有に関しては、各市町村が個別にグループウェア製品を採用していたが、管理・運用のしやすさ、各種機能の使いやすさ、一気に増大した大規模ユーザーによる運用のコストなど総合的な判断から、ひとつの町がそれまで導入・活用していたdesknet'sを採用した。

[desknet's採用の決め手]
1. 管理・運用のしやすさ
2. 機能が豊富で使いやすい
3. 導入教育が不要で他の製品からも移行しやすい
4. 大規模ユーザーにおけるコスト・パフォーマンス

導入効果

導入教育は行わず、80カ所・900名を超える情報共有を実現。

エンタープライズ版へのバージョンアップ、教育機関への導入も推進。 [導入浸透]導入教育は一切行わず、ユーザーはマニュアルを活用。desknet's以外の製品を利用していた市町村も滞りなくdesknet'sへ情報共有の環境を移行できた。さらに、エンタープライズ版へのバージョンアップでシングルサインオンを実現。利用効率を向上させると共に、新たに教育機関にはスタンダード版を導入。公立学校の小中一貫化にともなう情報環境の整備にも着手しはじめている。

以下の機能のほか、インフォメーション、アンケートなどを活用している。

[導入効果]
職員からのレスポンスもよく、短期間でdesknet'sの活用が定着した。 個別に活用していたグループウェアをdesknet'sに統合することで、市町村合併によって一気に拡大した市域と80カ所以上に増大した拠点をひとつに結び、迅速かつ正確な情報共有の環境を整えることができた。

ご活用中の機能と使い方

  • スケジュール
    スケジュール

    グループ全体のスケジュール、および22の小中学校から教育長のスケジュールが確認できるようになっている。

  • 回覧・レポート
    回覧・レポート

    コメントが入れられ、ポップアップでコメント内容を確認できるなど、ITリテラシーを問わず使いやすい機能として職員に好評。レスポンスも良好である。閲覧状況を把握したい情報発信にはメールの替わりに活用しており、メール本数の抑制、添付ファイルによるサーバ負荷の軽減などにも効果を発揮している。

  • 設備予約
    設備予約

    会議室、公用車などの予約に活用。利用希望が多い、観光キャンペーン用キャラクターの着ぐるみの予約・貸し出し管理などにも利用されている。

  • ウェブメール
    ウェブメール

    desknet'sにログインしたらすぐ使えるので便利。市庁内では [回覧・レポート]の利用率が高いため、おもに庁外とのやりとりに多く活用されている。

desknet's利用環境

製品名
desknet'sエンタープライズ版
ユーザー数
1,000ユーザー
導入時期
2005年

事業概要

市役所名
滋賀県高島市役所
所在地
滋賀県高島市
職員数
935名
自治体紹介
2005年1月1日、滋賀県北西部のマキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町、5町1村の合併により高島市として市制施行。総人口約5万4千人、琵琶湖の市域を含む総面積は約693平方キロメートルとなり、滋賀県で最も面積が大きい市である。観光振興のほか、京都・大阪に近い地域性を活かし"若者定住促進条例"を制定。若年層の誘致・定住化支援策に積極的に取り組んでいる。

デスクネッツの導入をサポートしたのはこの会社です。

富士通ネットワークソリューションズ株式会社

本システム構築に携わったのは「富士通ネットワークソリューションズ株式会社(FNETS)」であり、FNETSでは、自治体、官公庁、民間企業におけるブレードサーバや仮想化技術をとりいれたサーバ統合やインフラ最適化、グループウェアなどの各種ソリューションを提供している。

お問合せ先:
ソリューションビジネス本部 関西中部支社 公共営業部

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