価値創造と変革をもたらすDXを視野に
コロナ後の働き方と
事業成長を支援したい

豊富な実績と技術力、“人財力”で
成長をうながす業務改革をサポート

九州日立システムズの事業やサービスの特長をお聞かせください。

IT黎明期から業界をリードしてきた日立システムズグループの一員として、1970年の設立以来50年以上にわたりITサービスを提供し、幅広い業種・事業規模のお客さまのご要望にお応えしてきました。
現在、九州・沖縄に12の事業所を構え、システムのコンサルテーションから設計・構築、システム導入後の運用・保守、付随する工事まで一貫して担い、文字通りワンストップでサービスをご提供しています。お客さまのご要望に応えながら運用中のシステム全体を見守り、サポートを継続できることが当社の強みと捉えています。
運用状況や社内ニーズの変化に応じて事業への最適化を図り、万一トラブルがあれば迅速に対応します。テクニカルな領域ではつねに最新技術を取り入れていますが、継続的かつ長期的にお客さまをサポートする社員の人間性やコンプライアンス意識に加え、健康経営も重視しており、社員と家族の健康維持・向上の施策を積極的に推進した結果、「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」にも認定されています。
経験・意欲あふれる“人財力”と確かな技術力、豊富な経験や日立システムズグループの総合力を通して、お客さまの事業改革や価値創造につながる、IT分野にとどまらない弊社独自のサービスを提供していきたいと考えています。

2022年代表取締役 取締役社長ご就任にあたってのご所感をお聞かせください。

九州・沖縄地区は、大都市を抱え地場産業を盛り上げる優良企業が躍進し、世界遺産や自然、グルメ等の観光資源も豊富なポテンシャルの高い地域です。
その活気あふれる魅力的な市場で地域の皆さまのお役に立てる機会をいただけたことは、たいへん誇らしく、身の引き締まる思いです。
2022年4月、新型コロナウイルスの影響が続く中での就任となりましたが、やがてインバウンドも回復し、国内はもとよりアジア諸国をはじめ国際社会に向けた事業を展開する機会は必ず訪れます。
赴任後、多様な業界の方々とのお付き合いを通して感じたのは、コミュニケーションが豊かで、人と人との距離も近いという印象でした。事業者間の交流もたいへん盛んですし、ビジネスを活性化する気概やチャンスに満ちあふれた土地柄ですね。
日立グループの企業倫理「基本と正道」（基本に忠実に正道を歩む）を守りながら、従業員と一丸となり、即時性・即効性の高いソリューションで事業者の皆さまのご要望にお応えしたいと思っています。

重点商材としてご採用いただいているdesknet's NEOへのご評価は。

企業や自治体の情報共有に欠かせないグループウェアの中でもdesknet's NEOは既に20年以上にわたり提案し、導入実績を積み重ねてきた製品です。
細部にわたり利用者目線で作られていることがSIerの視点からもよくわかり、多くのお客さまから「使いやすい」「わかりやすい」「無くてはならないツールになった」とのお声をいただいています。
社会的な変化や事業者のニーズに応えて進化を続け、基本機能に、ウェブ会議、AppSuiteなどのオプション機能も追加され、ビジネス利用に特化したチャット製品ChatLuckなど、事業や働き方を改革するために必要な機能が揃った製品として評価しています。
desknet's NEOの機能進化やオプション機能の充実、お客さまの利用デバイスの多様化に伴い、単に製品を提供するだけではなく、いかに“効果的に活用”していくのかをご提案・サポートしています。

desknet's NEOで提供できる新たなソリューションなどはありますか。

desknet's NEOは、働き方改革やDXというキーワードに刺さる製品ですね。
社会の潮流として、DX推進のために「何かしなくては」と危機感が高まっているお客さまに、さまざまなチャンスを与えてくれるシステムだと思っています。
desknet's NEOには、社員からトップまで従業員全員が活用するベースシステムとして、企業内の有益な情報が集約されます。ワークフローなどによる定型業務の効率化はもとより、AppSuiteの連携活用で社内に潜んでいたさまざまなデータを可視化し、多角的な視野で分析することで業務改革や新規事業開発に生かすといった新たな取り組みも実現できます。企業内における、具体的なDX推進の端緒を担うツールとして可能性を秘めていると思います。
新たなソリューションの実例としては、PC起動/終了とタイムカード機能のデータを連動させたAppSuiteによる勤務状況の可視化や、スマートフォンのGPSデータと連携した就労拠点情報の管理システム、ChatLuckによる、お客さまと業者間のタイムリーなシステム運用状況の共有などがあります。
グループウェアの基本的な役割である日々の情報連携やコミュニケーションの向上に留まらない、業務、課題ごとの具体的な運用施策としてご支援させていただくケースが増えています。
今後も利用者の視点で、業務改革や事業の発展に貢献するシステムとして具体的な施策や活用提案と共に提供していきたいと考えています。